権力の処理

企業（団体）の消費者（国民）を裏切るような行為って決して珍しくない。
民間の会社なら倒産したり、整理縮小されるなど最悪の結果も起こる。
でも、それとはちょっとどころから全然違う結果もあるんだと、考えさせられることがある。

NHK問題だ。

NHKの職員が金銭を着服していることが発覚し、社会問題となった。
NHKは自己改革に取り組んでいることをアピールしているけど、本当になくなったのかどうかって見えてこない。
この問題が大きく報道されるようになったときに、国民の一部がとった行動に受信料の不払い（運動）がある。

もともとNHK受信料って怪しいって思ってた。
だって、テレビを買っただけで、NHKと受信契約を結んだことになってしまう。
こちらはNHKのためにテレビを買ったわけじゃないの、あまりに一方的だ。
受信機を持った家庭に勝手に電波を送りつけて料金を請求している、とも言えるような気がする。
こちらの意思が明確でない契約なのに、これでは架空請求に似ているじゃないか。

そんなNHKは受信料が支払って貰えなくなると番組製作ができなくなって困ることになる。
そこでついに出たのが「法律による義務化」だ。
日本社会のほぼ１００％に普及しているテレビ（NHK)の受信料が税金と同じ扱いになる。
払うのが嫌ならテレビを買ってはならない。
経営に失敗があると民間企業は倒産することもあるけど、権力に近い組織は法律まで作られ守られてしまう。
権力って凄い、いや怖い。

これでNHKは公共放送から国営放送に限りなく近くなったね。