連合が「増税についてかんがえませんか」というHPを作り、
下の算出条件が実施されたときの、各々の増税額が簡単に計算できるようにしている。
●算出条件
・給与所得控除を2/3(最低保障額65万円)に縮小
・配偶者控除・特定扶養控除を廃止
・その他の控除は試算の対象外
・社会保険料は財務省の概算式を利用
・税率の区分・適用範囲は現行のまま
・月の増税額は、一時金を4.8ヶ月(連合集計)で算定
(think-tax.jpより引用)
詳しいことは知らないけど、実際に計算してみて驚いた。
こんなに今よりも税金を払うことになるなんて・・・。
正直苦しい。生活力が落ちるのは明白だと実感したし、消費は減らさないといけないと思った。
谷垣財務大臣があるテレビ番組で言ってた。
日本は「負担(税金)は少なく、社会保障は手厚く」となっているって。
それでは虫が良すぎるという意味なのかもしれないけど、スウェーデンの真似でもするつもりなのか。
たとえそれが本当で払う税負担が諸外国と比較して少なくても、収入を無駄にしてるわけじゃないと思う。
高い貯蓄率で日本経済を支えてきたし、行政に頼ることなく、戦後の復興もさせた。
日本の高い教育レベルがあるのも、民間に財力があるからだと思う。
何でも欧米の真似をすれば、政治も経済もうまくいくなんてことはないのではないだろうか。
どちらかというと、西洋よりも東洋の方が、争いの少ない社会を作ったと思えるもん。
必要な税金は国民が負担するしかないけど、増税して役人天国になるようなことは絶対に止めてもらいたいと考える。
公務員の一般経費ってまだまだ無駄があると思う。
サラリーマンの増税計算はここでできます。
http://think-tax.jp/
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