公正取引委員会が打ち出した、新聞紙の特殊指定の廃止を自民党などの議員が批判している。
物を売るのに、公正な競争があるのが普通だと思うけど、新聞紙は特殊指定とされ、
価格を守ることができているということでいいのかな。
その指定から、新聞紙の販売をはずそうということだろう。
新聞、テレビは自分たちのことを指摘されたり、批判されたりすると
やっきになって、電波や画面を使って反論、反撃をする。
表現の自由だとか、言論の自由だとかを盾に、規制されるようなことはイヤなんだろう。
でも、報道による人権被害なんていうのは珍しくもないし、事件報道の方法だって
批判されて当然だという場面もいくらもある。
そんなときはちょっと謝っておしまいにし、また繰り返される。
さて、新聞販売の勧誘員はほとんど質が悪いというのが印象で嫌いなんだけど、
商品券の類や何かしらのチケットを景品として配り、洗剤などの物も抱えるほどくれる。
友人の話だと、値引きだって応じてくれるらしい。
こんな景品合戦は、景品法に照らすとどうなってしまうのかとたまに思う。
そこまで費用をかける余裕が新聞社にはあるということではないのか。
「特殊指定を見直せば戸別配達制度が崩れる」なんて主張は、いったい、どこから出てくるのか
大いに疑問だよね。
どうせ、新聞業界の誰かが、議員に向かって吼えているのだろうと勘ぐってしまう状況だ。
日本はe-Japanとか言って、インターネット世界一を目指している国じゃないのか。
宅配業界は日本の隅々まで、物を運んでくれるじゃないか。
戸別配達制度が支えられないのは新聞社の企業努力につながる話だ。
業界エゴで消費者に損をさせるのはやめてもらいたいと思う。
まったく迷惑な話だ。
それにしても、議員さんたちも、立法で対抗するなんて、、、ホント情けない。
新聞紙の価格に、自由で公正な競争を求めます。
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